| ホーム |
2013.03.05
『NHK スペシャル』「終の住処はどこに-老人漂流社会」③
『NHK スペシャル』
「終の住処はどこに-老人漂流社会」③
「WAM」(独立行政法人 福祉医療機構)が特集記事を。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、それまでの類似物件を一括統合して、サ高住として一昨年から登録が始まったものですが、今後のわが国の高齢者住宅の主体となるものだと思われます。(なぜならば、国土交通省が1部屋当り最高100万円の補助金をつけて奨励していますから)
それゆえ、「NHKスペシャル」でもとりあげられ、また独立行政法人 福祉医療機構が発刊する「WAM」の2013年2月号にも特集記事が出ています。
私は今回 この「WAM」の特集記事を客観的資料として援用して
「NHK 対 浅川氏」の「対立」を公平に判定してみたいと思います。

独立行政法人福祉医療機構 発行 WAM 2013.2月号
「特集」サービス付き高齢者向け住宅のこれから
*独立行政法人 福祉医療機構「WAM」2013年2月号より転載




本文はともかく、「表5 サービス付き高齢者向け住宅において提供されるサービス」と「表9 併設施設の種類」見てみると、前述したように日常生活が一人ではできなくなった、介護度で言うなら3以上の人がここで、(この程度の「サービス」と「併設施設」で)「在宅3サービス」など「こまぎれ」サービスをとって生活できようもないことがわかるでしょう。
ただひとつ評価できるのは、表9の中に「小規模多機能型居宅介護事業所」が11.0%あることぐらいです。(これについては明日のブログで書きます)
つまり365日、24時間、きれ目のない、しかも定額サービスがこの「小規模多機能型居宅介護事業所」以外ないということなのです。
さて、ここで「NHK 対 浅川氏」の判定やいかにと言えば、やはり今のところNHKの言い分(報道)をとらなければならないでしょう。
なぜならば、その「証左」として次のことが言えるからです。
この「WAM」はじゅうぶん客観的な資料になっていると思われますから、この「WAM」のまとめとしての文章として、『さらに、国ではサービス付き高齢者向け住宅には24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等が組み合わされたうえで普及することを想定している。』(①赤い傍線のところ)として「想定している」と結んでいるのです。その上で、さらなる「証左」として、次のようにも言っているのです。
「WAM」では、サ高住はまだ始まったばかりで、今後に期待するとして『医療法人・社会福祉法人に期待されるものは大きい。』(②赤い傍線のところ)としているのです。
つまり、サ高住で高齢者が「漂流」しないで住み続けられるとしたら、関連の事業を多く持っているであろう医療法人、社会福祉法人が、もっと「出張らなければ」ダメだと言っているのです。
結論的なところを青線で囲っておきましたから、特に読んで欲しいと思います。
つまり、「WAM」では、「普及することを想定している」「今後に期待されるものは大きい」と言っているのです。
つまり、まだまだ「未完」なのです。とても浅川氏が言われるレベルではないし 理想がそこにあったとしても果たして何パーセントが果たせるかはわからないとすべきです。現に 法や施策はその時々で その動向 結果によって変わることが十分ありますから。
(さらに言えば 私は仮に24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等が組み合わされたとしても重度の高齢者がサ高住で住み続けられることは難しいと思っています。)
以上のことからも NHKの報道は間違っていないと言うべきでしょう。
これに対して言えば、浅川氏は、それをもう先取りした形でNHKを責めているのであって「妥当」ではありません。
(まだまだ 浅川氏に対する「反論」は客観的な観点からできますが 省略しておきます)
さて、以上のことからサ高住の現状と将来の課題がはっきりしてきたと思います。
次回、明日のブログ④では常陽会の取り組みについて説明して、多くの方々からの賛同を得たいと思います。
また、乞うご期待です(笑)


オードヴィー寺山の「リビング・ダイニング」での様子です
「終の住処はどこに-老人漂流社会」③
「WAM」(独立行政法人 福祉医療機構)が特集記事を。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、それまでの類似物件を一括統合して、サ高住として一昨年から登録が始まったものですが、今後のわが国の高齢者住宅の主体となるものだと思われます。(なぜならば、国土交通省が1部屋当り最高100万円の補助金をつけて奨励していますから)
それゆえ、「NHKスペシャル」でもとりあげられ、また独立行政法人 福祉医療機構が発刊する「WAM」の2013年2月号にも特集記事が出ています。
私は今回 この「WAM」の特集記事を客観的資料として援用して
「NHK 対 浅川氏」の「対立」を公平に判定してみたいと思います。

独立行政法人福祉医療機構 発行 WAM 2013.2月号
「特集」サービス付き高齢者向け住宅のこれから
*独立行政法人 福祉医療機構「WAM」2013年2月号より転載




本文はともかく、「表5 サービス付き高齢者向け住宅において提供されるサービス」と「表9 併設施設の種類」見てみると、前述したように日常生活が一人ではできなくなった、介護度で言うなら3以上の人がここで、(この程度の「サービス」と「併設施設」で)「在宅3サービス」など「こまぎれ」サービスをとって生活できようもないことがわかるでしょう。
ただひとつ評価できるのは、表9の中に「小規模多機能型居宅介護事業所」が11.0%あることぐらいです。(これについては明日のブログで書きます)
つまり365日、24時間、きれ目のない、しかも定額サービスがこの「小規模多機能型居宅介護事業所」以外ないということなのです。
さて、ここで「NHK 対 浅川氏」の判定やいかにと言えば、やはり今のところNHKの言い分(報道)をとらなければならないでしょう。
なぜならば、その「証左」として次のことが言えるからです。
この「WAM」はじゅうぶん客観的な資料になっていると思われますから、この「WAM」のまとめとしての文章として、『さらに、国ではサービス付き高齢者向け住宅には24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等が組み合わされたうえで普及することを想定している。』(①赤い傍線のところ)として「想定している」と結んでいるのです。その上で、さらなる「証左」として、次のようにも言っているのです。
「WAM」では、サ高住はまだ始まったばかりで、今後に期待するとして『医療法人・社会福祉法人に期待されるものは大きい。』(②赤い傍線のところ)としているのです。
つまり、サ高住で高齢者が「漂流」しないで住み続けられるとしたら、関連の事業を多く持っているであろう医療法人、社会福祉法人が、もっと「出張らなければ」ダメだと言っているのです。
結論的なところを青線で囲っておきましたから、特に読んで欲しいと思います。
つまり、「WAM」では、「普及することを想定している」「今後に期待されるものは大きい」と言っているのです。
つまり、まだまだ「未完」なのです。とても浅川氏が言われるレベルではないし 理想がそこにあったとしても果たして何パーセントが果たせるかはわからないとすべきです。現に 法や施策はその時々で その動向 結果によって変わることが十分ありますから。
(さらに言えば 私は仮に24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等が組み合わされたとしても重度の高齢者がサ高住で住み続けられることは難しいと思っています。)
以上のことからも NHKの報道は間違っていないと言うべきでしょう。
これに対して言えば、浅川氏は、それをもう先取りした形でNHKを責めているのであって「妥当」ではありません。
(まだまだ 浅川氏に対する「反論」は客観的な観点からできますが 省略しておきます)
さて、以上のことからサ高住の現状と将来の課題がはっきりしてきたと思います。
次回、明日のブログ④では常陽会の取り組みについて説明して、多くの方々からの賛同を得たいと思います。
また、乞うご期待です(笑)


オードヴィー寺山の「リビング・ダイニング」での様子です
コメントのある方は下記の理事長のメールアドレスへお寄せください。
jyouyoukai2312-blog@yahoo.co.jp
| ホーム |